相続税の申告・納付


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相続税は、財産を持つ人が亡くなった場合にその財産の所有権を承継する際に課せられる税金です。
 
相続や遺贈により財産を取得し、相続税の課税価格の合計が基礎控除額を超えた場合には、相続税の申告が必要になります。
 
相続税の申告書は、相続の開始を知った日から10ヶ月以内に提出しなければなりません。 
 
申告書は、被相続人の死亡時の住所を所轄する税務署に提出します。
 

 

相続税申告の注意点

納税しなければいけないのに納税しなかった場合、加算税や延滞税が発生する可能性があります。

 
納税義務が発生したにも関わらず税金を納めていないと、税務署から電話や書面で申告するように促されます。 
それでも申告に応じない場合には、税務調査が行われ、その結果に基づいて相続税額が決定します。
この場合、無申告加算税や延滞税なども発生する可能性がありますので、必ず納税しましょう。
 

申告した税額が実際より少なかったと判明した場合、修正申告書を提出しなければいけません。

 
申告後、申告した税額が実際申告すべき税額よりも少ないと判明された場合には、修正申告書を提出して不足額を納税しなければなりません。 
この場合、不足税額のほかに過少申告加算税や延滞税が課せられることもあります。 
納税者が修正申告書を提出しないと、税務署長が更正を行います。
 
 
以上のように、申告をしなかったり、誤って申告してしまった場合には追加で税金を加算されてしまうことがあります。
そのようなことがないよう、一度は専門家にご相談ください。
 
 
相続税申告・納税までの流れを以下にご紹介させていただきます。
 
 

相続税申告に関するよくあるご相談


申告の期限内に遺産分割ができていない場合は?


まだ分割されていない財産を、民法で規定する法定相続分(又は包括遺贈の割合)に従って取得したものとして課税価格を計算し、その税額分を申告します。 
その後遺産分割が終了し、税額の増加・減少があった場合には修正申告・更正の請求を行い、税額を訂正します。
 
 

申告した税額が多かった場合は?


法定申告期限から1年以内に限り、課税価格や税額を減額するための更正請求をすることができます。
以下のような理由により税額を算出し直した結果、税額が減少する場合には、法定申告期限から1年以上が経過していたとしても 更正の請求ができます。
 
・申告に含めていた相続財産を他の人が相続することになった
・申告時は法定相続分により申告・納税したが、その後遺産分割が行われた
・遺留分の減殺請求による返還・弁償が行われた


 
その他、相続税に関するご質問は無料で承っております
お気軽にご相談ください。 

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